人口減少で低賃金モデルのビジネスモデルは、成り立たない。
こんにちは雑食オヤジです。
年金の問題で、将来的に年金を貰う人が増え、若い世代は年金が貰えなくなる。(減らされる)事が問題なっていますが、人口減少はもっとみじかな、雇用問題にも大きく関わっています。
低賃金での事業モデルは人が集まらない
雇用したくても人がいない、応募が無い会社はたくさんありますが、理由は簡単です。
15歳〜65歳の生産年齢人口が大きく減っているからです。飲食業などのサービス業は、比較的低賃金で人を雇用して事業していた所は、中々人が雇用できず、人が雇えないので賃金の上昇に追い込まれています。
日本の人口推移
総務省の資料によると2010年の日本の人口は、12806万人でした。
生産年齢人口(15〜64歳まで)の人口割合は63.8%、老年人口の65歳以上の人口割合は23.0%です。
2018年2月現在で人口は12631万人と少し減っています。しかし生産年齢人口(15〜64歳まで)の人口割合は59.6%、老年人口65歳以上の人口割合は28.2%になっています。
ポイントは、この17年で人口は1.4%しか減っていませんが、働く世代の生産年齢人口は4.2%減少している事です。その4.2%の人口はそのまま老年人口に移行しています。
さらに、20年後の2040年には人口10728万人、(2010年と比較的して-16.3%、生産年齢人口(15〜64歳まで)の人口割合は53.9%(2010年に比較して-9.9%)、老年人口の65歳以上の人口割合は36%になります。
更に50年後の2060年には、人口が8674万人と2010年と比較的して2/3になってしまいます。それだけでなく、生産年齢人口(15〜64歳まで)の人口割合は50.9%、老年人口の65歳以上の人口割合は39.9%になります。
人口の4割が老年人口になる日本、人口減少だけでなく、「生産年齢人口」の割合が減り、人のサービスで行う事業は低賃金では不可能になります。
既に低賃金で人のサービスを行う事業は成り立たなくなってきています。
「ほっともっと」を運営するプレナスは、人手不足による人件費の高騰で赤字転落。不採算店190店舗を閉鎖します。
低賃金が柱の安さを売りにするサービス業は、人件費の高騰で、事業モデルを変更するしか、生き残れません。付加価値の高いサービスに移行するか、人を使わない(人が必要な部分を減らす)システムに移行するしかありません。
付加価値がだせないなら、どこまで「人」を減らせるのか？事業を継続するポイントになるはずです。
