感謝されない中国へのODA終了
1979 年から中国に対するODAはGDPがアメリカに次ぐ2位になった現在でも続いていました。2010年には中国は日本を追い越してGDPが2位になっていました。
一応部分的には無くしており、2006 年に一般無償資金協力、2007 年に円借款の新規供与を終了したが、技術協力・無償資金協力などを限定的に実施していました。
累計の金額が3兆円以上と超巨額です。
累計円借款33,164億円
累計無償資金協力 1,575億円
累計技術協力 1,839億円
ODAは、中国に対する戦争賠償の代替の意味合いを持っているとの認識があります。昭和４７年９月に出された日中共同声明の第５項では、中国は日本に対する戦争賠償の請求を放棄することを宣言しているが、ODAが中国への戦争賠償の代替という認識を持っています。
実際、平成１２年５月に来日した中国の外相は「中国に対するＯＤＡは、戦後賠償に代わる行為である」と発言しています。なので、「日本がわれわれ中国に対して資金を提供するのは当然であり、むしろ義務といえる」という意識が根底にあります。
更に、最近の中国メディア快資訊の報道では、日本が中国に莫大な援助を実施した理由は、「まず日本自身の利益のため」であるとし、中国への資金援助で日本製品が売れることになり、中国経済が発展して日中関係が安定すれば日本にとって利益となると主張。また、援助は時として「制裁」になることもあるとし、実際に中国が核実験を行った際に、日本は援助を凍結して一種の「制裁」を行ったと指摘しています。
一部その部分があるかもしれないが、大部分は償いの意味が強いように思います。総額3.6兆円の提供が、感謝されていないのは、本当に残念です。
信用スコアリングによる相互保険
スコアリングを使った保険
アリババのアリペイで面白い保険が始まりました。名前は「相互保」といいます。「相互保」は加入者で重大疾患になった人を加入者全員でお金を出し合う保険です。
相互保とは
「相互保」はあくまでガンや心筋梗塞といった指定された100程度の重大疾患を発症した際に、39歳以下であれば上限30万元（約486万円）、40-59歳であれば10万元(約162万円)を上限に医療費を保障する保険です。加入時には保険金を支払う必要がありません。
相互保は毎月7日と21日の2回を申請書の期日としており、その期日毎に認定された医療費合計を参加者全員で割り、負担金が確定します。そして14日と28日の月2回口座から負担分を引き落します。患者1人の1つの疾患は最大負担金は0.1元(1.7円)と決まっています。
既に30万人以上が加入
支払いは例えば、年間30万人の3%が重要疾患になったとしたら、9000人✖️0.1元は900元(14580円)年間掛かります。そんなに要らないと思いますが。
実際の加入条件
①年齢59歳以下
②既に心臓疾患や糖尿病など疾患が無い
③アリペイの芝麻信用(スコアリング)で650以上が必要
運用の流れ
重大疾患になった人は、その医療費の領収書などをオンラインで申請します。
申請書類は、個人情報を配慮した形で全ての加入者が見ることができます。
その書類に問題が無ければ、保険金をもらえます。あくまでも、相互に助け合い透明性が重視された保険です。もし書類に不備がなどがあり、加入者から異議があれば、厳格に不正確認が行われます。勿論問題無ければ、保険金は貰えます。
芝麻信用650はかなり信用力が高く、富裕層のサービスです。スコアリングによるサービスはこれからも、増えて行く事でしょう。
ライドシェアの先駆けウーバーテクノロジーズ
ウーバーテクノロジーズ
ウーバーは世界70カ国の450都市以上で展開しているアプリやWebで自動車配車をサービスしている企業です。
ウーバーの設立
ウーバーは2009年3月にトラビス・カラニックとギャレット・キャンプにより設立、2017年の売上は75億ドル、純利益45億ドルと言われています。
2017年8月にCEOがダラ・コスロシャヒに代わり、IPOを3年以内にすると宣言、注目の的になりました。また、2017年12月にはソフトバンクやテンセントなどの投資家連合が90億ドルを出資、議決権の一部を取得しています。
ソフトバンクは2017 年中国の配車サービス「滴滴出行」にも50億ドル出資しており、世界のライドシェアに影響力があります。
滴滴出行に付いては下記のサイトで
特徴
ウーバーの特徴は、プロでは無い人(日本では2種免許が無い人)が空き時間と自家用車を使って他人を運ぶサービスを行う仕組みです。(一般的なタクシーの配車もある)いわゆる有料のライドシェアです。
更に乗車客が運転手を評価すると同時に、運転手も乗車客を評価する「相互評価」という仕組みを実施するのが特徴です。
白タク問題
ウーバーはライドシェアであることを主張しているが、白タクではないかと既存のタクシー業界からの反発も根強く、様々な国で訴訟や運輸当局から営業禁止命令を受けたり、タクシーと同等の規制を受けたりしています。
特にEUでは2017年12月最高裁で、ウーバーはタクシーと同じ「運輸サービス会社」だとの判断を示し、EU加盟国がウーバーに対し、タクシー会社と同様の規制を適用することになった。
日本の状況
日本では東京都と丹後市丹後町でサービスを行なっています。
東京都ではタクシー配車のみのサービスです。料金体系も通常のタクシーと全く同じ料金になっているので、違法ではありません。(白タクでは無い)
丹後町の場合は、国土交通省の公共交通空白地有償運送の適用を受け、法定要件を備えた運転者と登録済みの自家用自動車で2016 年 5 月 から運行しています。
通常のウーバーとの違いはNPO法人が出庫前確認などドライバーの安全確認を行なっている事と、運転手が一種免許のみの所有だが、国交省の講習を受けることで有償運送が可能な二種免許相当の資格を持っている事です。
2050年に人口が8000万人になる日本
自家用車での有償輸送はバスやタクシーが十分に走っていない交通空白地では2006年から特例制度として認められています。都市部以外の地方から、ウーバーのサービスが広がって行くかもしれません。
孫さんが認めた新興企業OYO
ソフトバンクから1億ドルを調達、日本にも進出が決まった新興企業OYOを知っていますか。
OYOは2013年に設立され、5年でインド・マレーシア・アラブ首長国連邦・ネパール・中国・インドネシアの 230の都市で8,500以上のホテルの予約サイトに成長した新興企業です。
創業者
創業者はリテシュ・アガルワル氏24歳。リテシュ・アガルワル氏はPaypal創業者のピーター・ティール氏が、世界の20歳以下の学生のなかから20人を選抜し、それぞれに10万ドルの資金を提供。またティール氏の人脈による起業のアドバイスを2年間受けられるプログラムである「ティールフェローシップ」に18歳で参加、その10万ドルを元手にOYOを創業しました。
サイトの信頼
OYOの特徴は掲載ホテルの信頼です。サイトで予約後に宿泊すると、掲載の情報と異なっていたインドのホテル予約サイトを嘘が無いホテル予約サイトとして、サイトのブランド化し信頼を得たことが成功の鍵でした。
OYOの信頼
OYOの予約サイトOYO Roomsに掲載されるには、厳しい基準があります。OYO Roomsは、無料Wi-Fi、朝食、エアコン、テレビなど30項目のチェックリストがあり、更にOYOの社員がホテルを直接チェックしています。基準を満たせば、ホテルにはOYO Roomsの看板が与えられます。基準を満たしていないホテルも、部屋の内装、家具、設備などをリフォームし、サービスの改善指導を受け、基準を満たせば看板を与えられ、サイトに掲載されます。
掲載後も、OYO社員はホテルを定期的に訪れ、数日間のチェックをし、ホテル側は、サービスの質を下げないよう維持しなければならない仕組みになっています。OYO Roomsは、利用者を裏切らない信頼できるホテルが集まるサイトと認められています。
まとめ
古いデータですが、2016年の売上が3億3000万ドル、純利益が5900万ドルです。2017年11月には中国に進出、既にトップ10に入る予約サイトです。更に売上を伸ばしているはずです。そして遂に日本にも進出、どこまで拡大するのか楽しみな企業です。
2019年2月追加 「OYO LIFE（オヨライフ）」
ヤフーとＯＹＯが合弁会社を設立、賃貸住宅に参入が発表された。
3月上旬から「敷金・礼金・仲介手数料無料」スマホ1つで入居・退去まで可能なサービス「OYO LIFE」オヨライフが始まります。PayPayに続き、ソフトバンクがレオパレスで問題になっている賃貸住宅に参入です。最初は東京23区ですが、首都圏などどんどん広がります。凄く楽しみです。
情報銀行とは何？
情報銀行とは
個人が現金を銀行に預託するように、情報を預け、「運用」することを想定した制度です。あるいはその事業者を情報銀行と呼びます。
具体的には、行動履歴や購買履歴といった個人情報を個人から預かり、匿名化した上での情報提供、一元管理する制度です。
今でも、ポイントカードなどで、個人の購買履歴を把握することが可能ですが、別系列のポイントカードで購入した履歴や、自店で購入しない理由は把握できません。
こういったことを包括的に取り扱う情報は、これまでにない販売戦略を立てるのに役立ちます。
情報提供するメリット
個人のデータを提供するメリットは、データを使った事業者から還元されます。
還元される物は、「お金」「ポイント」「商品」「付加サービス」などです。
実験はじまる
2018年9月には日立製作所、日本郵便、東京海上日動火災保険など6社による実証実験の開始されました。
情報銀行事業は官民一体で進められており、審査・認定は日本最大級のIT団体の連合体である「一般社団法人 日本IT団体連盟」が担っています。12月から認定申請の受け付けを開始し、2019年3月に認定されます。
情報銀行の意義
個人銀行は個人情報の売買ではありません。
生活者自身が個人情報の意識を高めることや、個々の人に最適化されたサービスや製品を届けやすくするための仕組みです。信頼できる企業に自分の個人情報を預けることで、よりよい生活をする為の手段です。
パランティア・テクノロジーズIPO
ユニコーン企業
ユニコーン企業でビックデータ分析大手のパランティア・テクノロジーズが2019年の後半にもIPOを検討しています。
パランティア・テクノロジーズ
パランティア・テクノロジーズは、米政府機関や、米銀を含む大手企業と契約をしている企業です。2016年アメリカ軍2億2200万ドルや2015年SEC(米国証券取引委員会)9000万ドルなど多数の政府機関と契約しています。日本でもローソンや富士通、凸版印刷がパランティア・テクノロジーズのソフトウェアを採用しています。
ビックデータ市場
パランティア・テクノロジーズはビックデータ市場の収益ランキングで2015年で5位の672百万ドルでした。ちなみ上位はIBM・SAP・オラクル・HPの順位です。
ソフトウェア ゴッサム
パランティア・テクノロジーズの強みは、ソフトウェア「ゴッサム」です。ゴッサムは非構造化データの統合・分析を容易にします。例えば、情報や情報間の関連性をどう定義するかは、データベースの構造や分析結果を左右する重要な要素ですが、ゴッサムはこれを柔軟に変更することができます。また、分析結果を地図データやネットワーク図に出力する機能もあり、高い汎用性と優れた操作性が強みです。
CEOアレックス・カープ
パランティア・テクノロジーズのCEOはアレックス・カープです。米国有数の起業家として知られるピーター・ティールとは、スタンフォード時代の同窓の関係です。アレックス・カープは哲学の博士号を取得し、社員から「ドクター・カープ」と呼ばれています。
アレックス・カープの信条は独身主義。また気功・瞑想を趣味とし、合気道や柔道を習得しています。シリコンバレーには「変人」が多いと言われるが、アレックス・カープはその一人です。
まとめ
パランティア・テクノロジーズは売上や利益など謎の部分が多いです。ピーター・ティールがPayPal時代に作った不正取引検出ソフトが今の企業の元になっており、最初の顧客は米国CIAです。その後も国の重要機関からの発注を受けています。そんな注目の企業のIPO でその実力がオープンになるのが、楽しみです。
電動バイクのコスパ
電動バイクがチラホラ売れ始めていますが、燃費が安いので飛びつくのは、考えものです。
燃費
カタログ上、燃費の良い原付バイクは1ℓ70km走ります。ガソリンが1ℓ150円なら、1kmが2.14円かかります。
一方電動バイクは、カタログ上フル充電で40〜60km走ります。電気代計算すると、1km0.5〜1円位になります。
これだけ見れば、電動バイクが断然お得に見えます。
トータルコスト
電動バイクの1番のネックはバッテリーの消耗です。バッテリーは2年位で弱ってきますので、バッテリーを買い替える必要があります。バッテリーの価格は4〜5万円かかります。4万円として、1日あたり54円別にかかることになります。1日フル充電分(60km)毎日走るなら、原付バイクと同じくらいのコストになります。2年限定で考えれば安くなりますが、長期間乗るバイクでは原付バイクの方が安くなります。
しかし、電動バイクは原付バイクに無い、デザインセンスや環境配慮・音の静かさ、更にスマホとの連携があります。
バッテリーレンタル方式
他にも新しい試みが出てきています。台湾メーカーのGogoro はコンビニなどに設置されたバッテリーボックスに使用済みバッテリーを返却し、代わりに充電済みバッテリーを借りられる方式を使っています。この方式のおかげで、充電時間を気にせずに Gogoro を利用できます。
値段はバイクと2年間のバッテリーレンタルサービス・ロードサービスを含めて50万円します。他にも月額の方式もあり、月々1200円からレンタルサービスを買うことが出来ます。
日本人にも実験的に沖縄の石垣島でGogoroがレンタル形式で導入されています。1日4000円かかります。
電動バイクは消耗品のバッテリーをどう取り扱うかで値段が変わります。台湾ではレンタル形式で更に補助金も出てコストが下がっています。日本でもコンビニにバッテリーステーションを置くことができれば、もっともっと普及していきます。
