今は現在貨幣理論(MMT)理論で大丈夫だが、仮想通貨の普及と共に円の信用力が落ち、円預金は最もリスキーな投資になる
こんにちは雑食オヤジです。
日本の国の借金を知っていますか？何と1103兆円です。大きすぎてピントきませんね。
この金額は財務省が2019年3末時点の数値を発表したものです。今年も税収と予算比から更に拡大されます。
1103兆円の借金だけ見てもわからないので、2018年の税収を見ましょう。
2018年の税収は、「40兆円」です。
分かりにくいので、個人に置き換えて、考えてみると分かりやすくなります。「兆」を「万」に変えればイメージできます。
借金 1103万円
収入 年間40万円
金利が無しで借金を返済しても27年以上かかります。
今年の予算は100兆円です。税収が同じレベルであれば、60兆円借金が増えます。
個人でしたら、「自己破産」ですね。
じゃあ、何故破産しないのか？その根本的な所は、国が持っている通貨を発行する権限にあります。
通貨発行権
国の最大の権限の1つは自国通貨を発行する事です。国という信用をたてに、通貨を発行します。まさに錬金術ですね。
財政均衡主義
しかし、通貨を大量に発行し、財政赤字が拡大すれば、信用度が下り金利上昇と景気悪化を招きます。
なので、「政府の国債発行の拡大は景気悪化するので望ましくない」としたのが「財政均衡主義」です。経済の教科書にも載っています。
ただこの理論と異なった理論があります。それは現在貨幣理論(MMT)です。この理論の提唱者の一人、ニューヨーク州立大のステファニー・ケルトン教授が来日し講演を行なっています。
ケルトン氏を招いたのは、安倍政権で参与を務めた藤井聡・京大大学院教授達です。
アベノミクスの理論の背景
MMTは、現代経済の貨幣が借用書により成立しているので、政府は税収に関係無く、国債発行により財政支出量を調整できる。
そのことで、望ましいインフレを目指す経済理論です。まさにアベノミクスです。
MMTの理論に当てはまる国
このMMTがあてはめられる国は、基軸通貨のドルを持っているアメリカと、国債のほとんどを自国民が買い、さらに物価上昇率が低い日本ぐらい」とされています。
MMT反対派
MMT理論に反対する人々は、「アメリカでインフレが起きた際に、インフレ抑止の為、金利上昇や利上げが起きた場合に、基軸通貨ドルを借りている途上国を中心に世界経済に混乱する。日本の場合、財政赤字が拡大して、インフレ懸念による預金引き出しラッシュが起きた場合や、日本国債の日本人保有率や円建て国債率が低下して、外国人債権者らによる円の売却ラッシュが起きた場合にはハイパーインフレが起きる」と言われています。
確かにそうですが、それだけではありません。国が持っている通貨発行権がなくなる。もしくは揺らげば、通貨の信用が揺らぎます。
仮想通貨
ビットコインなどの仮想通貨は、国が通貨量などをコントロールできません。仮想通貨が通貨として普及し、流通すれば国の持っている通貨発行権が揺らぎます。
なので各国は仮想通貨の普及を恐れます。
フェイスブック リブラ
フェイスブックが開発している仮想通貨リブラは、ビットコインなどと異なり、実通貨の裏打ちがあります。
1リブラ=1ドルなので、ビットコインなどの仮想通貨に比べて価値が安定しています。
更に、1リブラを供給するには、1ドルを担保にして信用力を高めています。
それでも、アメリカでは下院で、フェイスブックのリブラの開発停止を求める要請書を提出されました。日本・欧州・中国も否定的です。
価値の裏打ちがあり信頼性向上でも、日本のコインチェックがゴックスされた様に、セキュリティの課題もあります。
日本にとっての仮想通貨
現在日本の通貨は安定しています。ただ仮想通貨が普及すると、「円」の使用が減り、円を供給しても使用される割合が減り、価値が落ちます。
現在はMMT理論の様に際限なく通貨を供給できても、近い将来仮想通貨が普及すると、「円」の価値が落ちるので、発行できなくなります。
その時、身の丈に合わない大きく膨らんだ1103兆円以上の借金が、ハイパーインフレを引き起こすかもしれません。
安全と考えられている円での預金は、将来を考えると、最もリスキーな投資かもしれません。
