職業としての市議会議員はあり？それにしても立候補者の情報少なすぎ

地方選挙が盛んに行われていますが、地域によっては人気の職業です。逃げるは恥だが役に立つでは、みくりが実家に帰った時に就職として市会議員を考えていたのを覚えている人も居るでしょう。

議員のイメージとして給与が高いように思えますが、市議会議員の年収は全国平均681万円です。思ったほどではありません。

ただ、トップの横浜市は1629万円〜夕張市の260万円迄地域によって大きく差があります。その差6倍以上です。基本的に都会ほど高い傾向があります。

他にも、「政務活動費」が月額であり、この金額も数千〜数十万円と市により大きく差があります。

次に、普段選挙の時しか見た事がない人も多い市議会議員の仕事を次に見ていきましょう。

市議会議員の仕事は行政である市役所のチャックと条例の制定や改廃です。

他にも地域での情報収集活動、広報活動、市民からの市政相談を受けることも大切な仕事です。地域の幅広い活動をするため、市議会議員はサラリーマンのように会社に常勤するのでは無く、役所外で活動する事が多いので、非常勤になります。

役所以外での仕事を何処まで前向きにする議員を選ぶのが、有権者の仕事です。

①日本国民で満25才以上。立候補する市の選挙権がある事です。

外国の方や東京に住んで居ながら堺市などに立候補できません。

②供託金を預ける

30〜50万円の供託金を法務局に預けます。

投票数が規定の数に届かなかったり、立候補を辞めたりしたら没収されます。

無責任な立候補をさせない制度です。とりあえず名前だけの立候補をするのを防止する為です。

規定の数は下の計算で計算されます。

有効投票数÷議員定数×1/10未満が供託金没収です。

③立候補の届出

立候補届け出は公示日の1日しかありません。

選挙管理員会は事前に必要な書類を審査し、不備をチャックしています。

市議会議員の選挙費用は200〜800万円かかるとも言われます。傾向としては少なくなっています。

①人件費

選挙運動に携わる事務員などへの報酬

報酬の金額は制限されています。家族や友人に手伝った貰うと人件費派減らせます。

②事務所費

選挙事務所で必要な費用

プレハブを建てたり、テナントを借りるとそれ相当の費用が必要です。自宅の一部屋が使えれば安上がりです。

④広告費

事務所の看板や選挙カーの看板などが必要です

⑤印刷代

ビラや名刺、後援会入会パンフレットなどが必要です。選挙用ポスターは公費での負担になります。

⑥その他費用

選挙運動で使う様々な物の費用です。文具やテープなど。他にも運動員への弁当代や宿泊費も必要です。

誰でも選挙に立候補できるように、最低限の公費負担制度が始まりましたあります。

●ポスター作成費用

●選挙運動用自動車費用

●選挙運動用葉書の郵送代

●選挙運動用ビラ作成費用

もちろん、公職選挙法により上限が決まっています。

選挙に投票する世代は、人口も多い高齢者ほど投票率が高いです。人口が少ない若年層が投票に行かないと、昔ながらのお金がかかる選挙運動になります。立候補者の情報が少ない為どうしても、見た事がある。聞いた事がある名前に投票するしかありません。

市の選挙情報も候補者の名前のみかしか書かれていませんでした。自分の市の市議会議員を決めるのにもっと情報を掲載するべきです。ここの情報を増やさないと、いつまでたっても費用は減りません。

最後まで読んでくれてありがとうございます。