防災意識が低い大阪人

大阪の人?(関西の人)

大阪の人は防災意識が低いようだ。

自分も大阪の人だが(〃ω〃)、以前転勤で東海地方に住んでいた時には、マンションの大家さんが、物干しが閉まっていないなど、台風が近づく時には、何時もしつこく注意された。

伊勢湾台風などの過去の被害や、地震や災害に、敏感になっているかもしれません。

今まで直接的な地震の被害を経験していない大方の大阪人は、7月に大阪北部で地震が起き、自分が当事者になって大変さを経験したはずです。

2ヶ月経ち、災害の形は異なるが、台風での個々の防災意識は少ないままでした。

風に飛ばされないように、家の中に植木鉢などを入れるなど、簡単な事が出来ていない様に思います。

関空の橋脚にタンカーがぶつかったのも、台風のこんな時間にタンカーを動かす判断をするのも防災意識が低いからです。

3度目の無い様に、防災意識を育てましょう。南海トラフ地震は迫っています。

 

 

PayB(コンビニ払込票支払)

電気代やガス代などをクレジットや銀行口座からの自動引き落としのにしている人以外に払込票をコンビニに持っていく人もいるかと思います。そんな人に便利なスマホアプリを使って自宅で支払う方法もあります。それがPayBです。

 

PayB(コンビニ払込票支払)

PayBは、各種料金のコンビニ払込票のバーコード等をカメラ機能で読み込むだけで、簡単にお支払いができる決済アプリです。

 

手数料

各種料金などの払込手数料は原則無料です。

 

設定

アプリをダウンロードし、PayBアプリを起動し、会員登録・パスワード設定・対応銀行口座に振替設定をするだけです。

 

対応銀行

じぶん銀行  みずほ銀行  ゆうちょ銀行  イオン銀行  伊予銀行  大分銀行  大垣共立銀行  鹿児島銀行  滋賀銀行  ジャパンネット銀行  十六銀行  南都銀行  肥後銀行  百五銀行  広島銀行  宮崎銀行  武蔵野銀行  山形銀行  山口銀行  りそな銀行 もみじ銀行  北九州銀行  埼玉りそな銀行  近畿大阪銀行

 

支払対応サービス

関西電力株式会社 
九州電力株式会社 
KDDI株式会社 
日本放送協会(NHK)  
広島ガス株式会社

地方公共団体 73団体

一般 3294社

 

まとめ

使っている銀行がPayBに対応していれば、コンビニにわざわざ行く必要がなく、簡単に支払いできます。

 

 

信用力による格付け普及

 セサミクレジット

中国では2015年から芝麻信用(セサミクレジット)と言う信用力の格付けがアリババにより行われ普及しています。

アリペイ・アプリからサービス開始を申し込むと、自分のスコアを簡単にチェックすることができます。

スコアは最低で350点、最高で950点です

「セサミクレジットは恋愛の必須条件になるだろう」アリババ創業者のジャック・マーがダボス会議で話したことは現実化され始めています。

「スコア公開」機能もあり、第三者に自分の信用力をアピールできます。

婚活サイトでは重要な項目として扱われています。

 

5つの要素

セサミクレジットは5つの要素から格付けされます。

「自分の情報の公開」「SNSなど人との繋がり」「返済能力」「購入時の履歴」「社会的行動」で数値化されます。

その数値で優遇得点があります。

優遇以上に大きいのは、融資などの信用のバロメーターの数値化(見える化)です。

この数値を上げる為に、道徳に基づいた行動をとる。他人への対応が良くなる。

などのメリットも生まれています。

 

日本のセサミクレジット

日本ではソフトバンクみずほ銀行合弁会社で「J.Score」を発足、AIスコア融資を始めています。

AIスコア融資は、さまざまなデータを最新のAI技術を活用してスコア化し、そのAIスコアをもとに、条件を提示して融資を行うサービスです。担保などだけでなく、信用もスコアに取り込んでいます。

 

楽天

個人的には「銀行」「クレジット」「物販」[「婚活サイト」など色々なサービスを行なっている「楽天」が日本のセサミクレジットを作れるように思います。

その提供された情報が、「楽天」の強みになるはずです。

 

学資保険

教育資金

子供ができた時に、教育資金をどうするのか考える必要があります。

一般的に一番多いのは学資保険にはいることだと思います。

幼稚園〜高校まで全て公立に通っても平均合計500万かかります。

全て私立の場合は平均1700万以上かかります。

さらに大学は国公立文系自宅通いで500万円、私立理系自宅以外なら1200万円かかります。

若い世代で、全て直ぐに準備できる人は稀です。何かの方法で資金を貯める必要があります。

 

教育資金の貯め方

1番お金を貯める方法は給与天引きで貯める方法です。月々にいくら、更にボーナスを併用する事が望まれます。

他にも、比較的安全な債権などを積み立てるのも一つの方法です。株はまだ高いので、下がってからジュニアNISAで積み立てすれば良いはずです。

後は最もポピュラーな学資保険に入る事です。

 

学資保険

学資保険は、子どもの教育資金を準備するための保険です。

毎月決まった額の保険料を払うことで、進学準備金や満期学資金を受け取れます。

さらに、事故などにより親が亡くなった場合は、それ以降の保険料の払込が免除になり、そのまま学資金を受け取ることができます。

他にも、医療保障などが付く等、特約が付くものもあります。

 

メリット

●貯蓄性

受け取るタイミングが決まっていて、積立できる。

●保険要素

親が亡くなると、支払いが免除されるが、学資金を受け取る事ができる。

●税の優遇

保険金と払った保険料の差額が50万円までは非課税

 

デメリット

途中解約すると、払い込んだ保険料を下まわる。

無理がない範囲で積み立てる。

途中解約する可能性があれば、積立貯金にする。

 

学資保険の目的 

学資保険に加入する目的をしっかり定めることが重要です。

●純粋に子どもの教育資金を準備する保険なのか?特約は他で対応できないか?

●満期まで積立できる資金の余裕があるか?余裕がない部分は積立貯金で補う

 

※資金が目的なら保険の「返戻率」を比べる 数字が高いほど優秀。

返戻率=(満期学資金+進学準備金)÷払込保険料総額×100

 

「返戻率」

保険の比較サイトなどで 「返戻率」を比較する。

同じ払込額なら、支払期間が短いほど「返戻率」が高くなる15年より10年など。

月額払いより半年・年払いが可能なら選択すると少しでも「返戻率」が上がる

 

 

個人的にオススメ

純粋に「返戻率」で考えるとソニー生命がオススメです。

もし特約部分を重視するなら、必要に応じて他の保険でカバーしましょう。

 

 

 

ATMが減る

ATMが減る

昔は駅前など地域の一等地には必ず銀行がありました。地方では人口が減り、銀行の店舗が無くなり、ATMに置き換わっている所もあります。

これからは、そのATM も数が減っていきます。

 

ATMの減る理由

人口減

2050年までに日本の人口が8000万人台に減ります。特に地方から減ります。

コスト削減

マイナス金利の影響でコストを削減をしないといけない。

ATMの設置は多機能モデルで300〜500万円、維持管理費が1台あたり年間1000万円します。

コストを抑えるために、先日「あおぞら銀行」が自前のATMをやめて「ゆうちょ銀行」のATMに置き換えると発表、さらに「新生銀行」は「セブン銀行」にATMを委託しました。自前のATMが重荷になっています。

ネット決済

スマホアプリからの振込や各種届け変更が簡単にできる様になっています。

窓口に行く必要が無い。

 

電子マネー

鉄道系電子マネー(Suica等)やWAONEdy 等はクレジットを持てない世代にも現金を持たなくても決済できます。

 

QRコード決済

スマートフォンQRを読み取るだけの決済です。LINE Pay   楽天Pay  

8/29発表されたAmazon  Payなどがあります。

 

政府の後押し

日本は現金決済が多いので政府が2025年までに決済の40%をキャッシュレス決済にしようとしています。(現在18%)

 

これからのATM

セブン銀行」「イオン銀行」の様にコンビニ店内は、人が常にいる状態。維持管理費がかなりやすく済むはずです。端末も1台200万円くらいと他のATMより100万円以上安い。

体力の少ない地方銀行などはコンビニATMに集約されます。

10月からは「ローソン銀行」ができ、三菱UFJ銀行が5%投資しています。三菱UFJ銀行自身のATMを減らす布石かもしれません。

 

 

楽天期間限定ポイント

ポイント

アマゾンでは無く、楽天で購入するメリットはポイントです。ポイントを使い尽くしましょう。

 

楽天のポイントには、最終購入から1年間有効(期間内に購入されれば、そこから1年間に更新)の「楽天スーパーポイント」と特定の期間が過ぎればポイントが消えてしまう「期間限定ポイント」があります。

 

楽天スーパーポイント

最終購入から1年間有効のポイント。期間内に購入があれば、そこから1年間に更新されます。

楽天edyや、他社のポイントサービスや、マイルへ交換可能です。

 

●期間限定ポイント

カード入会やSPU (スーパーポイントアップ)や買い物マラソンなどで貰えるにはこちらです。

使える期間が決まっていて、その期間以後は消えてしまうポイントです。

基本的に楽天のサービスでのみ利用可能です。

せっかく獲得した期間限定ポイントを無駄なく使い切る事が大切です。

 

期間限定ポイントを使う

楽天市場で買う。生活必需品や金券等

②2人以上の家庭なら「ふるさと納税」に使う。

生活必需品の米や嗜好品のビールなどにポイントを使ってその購入でポイントを得る事もできます。

楽天モバイルで使う

携帯端末が楽天モバイルであれば、月々の支払いに使えます。

楽天スーパーポイントを利用可能な店は、期間限定ポイントが利用できる

出光・マクドミスド・ローソン・ジョーシン・大丸・くら寿司・ダイコクドラックなど。

楽天payで使う。

一番使える所はローソンです。

 

楽天を使う1番のメリットはポイントです。ポイントをお金と考えて、期間限定で消えない様に使い切りましょう。

 

軽減税率って何?

消費税増税

2019年10月1日から消費税と地方消費税が税率が8%から10%に引き上げられます。同時に消費税の新しい税率制度が始まります。それが一部商品の軽減税率です。

軽減税率対象商品は税率が8%のままになります。

 

 軽減税率対象商品

対象軽減税率商品は、飲食料品と新聞です。外食やケータリングは対象外

※ケータリングとはお客さんの指定する元に出向いて、食事を配膳・提供するサービス業のことです。

ただし、テイクアウトや宅配は対象です。マクドナルドの持ち帰りやピザの宅配等)

注文時にマクドナルドの店内で食べる(イートイン)と言えば消費税10%、持ち帰る(テイクアウト)と言って店内で食べると8%の消費税になります。少し変ですが、レジでの区切りなので、仕方がないです。もちろんドライブスルーも8%です。

「テイクアウト」が流行語になるかもしれませんね。

 

飲食料品

お酒を除く食品表示法に規定する食品です。一部、一体資産を含んでいます。

 

一体資産で軽減税率対象品

一体資産とは、おもちゃ付きのお菓子(食玩)など、食品と食品以外の物があらかじめ一体となっているものです。そしてセットになった商品が1つの値札が付いているものが一体資産です。

例えば 食玩(オマケつきお菓子)カップと紅茶がセットになった贈答品などです。

 

さらに軽減税率対象品

税抜き価格が1万円以下である(高級贈答セットは対象外)

食品の価値が2/3以上である(コーヒーマシーンとコーヒーがセットになった物は対象外)

一体資産のうち、税抜価額が1万円以下であって、食品の価額の占める割合が2/3以上の場合に限り、軽減税率の対象となります。

 

新聞の軽減税率対象

●定期購読の契約する

●週2回以上発行される新聞

月1回発行される新聞や、駅やコンビニの購入は対象外です。10%の消費税がかかります。

 

まとめ

軽減税率は導入後、外食は少し混乱するかもしれません。飲食店もさらにテイクアウト重視になるかもしれません。