免税の脱税の抑止力、2020年4月免税の電子化が始まります。脱税転売組織も無くなります。

こんにちは雑食オヤジです。

先日新聞で、「替え玉脱税」など免税に伴う脱税が取り上げられていました。

単なる個人の脱税なら、たかが知れていますが、組織的に免税による脱税を行い、それをメルカリや色々なサイトで販売して、利ザヤを得ています。

日本人の転売より、簡単に利益が上がるので、在留の外国人と組んで利益を上げているのが実情みたいです。

年間の免税の規模は確認できませんでしたが、

公表している百貨店協会だけで2017年2700億円あります。

 免税店のイラスト

免税で狙われる商品

特に人気の商品は、値段が固定化され、ほぼ定価で販売されているゲーム機やAirPodsなどが狙われています。値段が1個2・3万で、消費税分2000円〜3000円利ザヤがあります。転売する目的があるので、季節的にも購買意欲が高い商品が狙われています。

 

ただ、東京オリンピックを迎え、更にたくさんの外国人が訪れる事から、2020年4月から免税の電子化が実施されます。

 

免税の電子化

免税電子化されれば、出国の際に税関職員はパスポート番号を元に電子システムで免税購入履歴が確認できます。

今までの様に、パスポートに購入履歴を貼り付けている物を対象にするのでは無く、購入した商品を端末で一覧表示して容易に確認できます。

今までは、パスポートから購入履歴を剥がし処分して、脱税していましたが、免税の電子化が行なわれると、その脱税は出来なくなります。

税関も効率が悪いので、深くは追求していないのが現状です。

 

電子化による購入メリットが無くなる

一つの懸念は、今まで利ザヤを稼ぐためにたくさん購入してきた外国人が、メリットが無くなり購入金額が減る事です。

オリンピックがあるので、直ぐに低下する訳では無いでしょうが、オリンピック修了後にその影響がわかるはずです。

 

電子化により、外国人による転売は減るでしょうが、電子化により税関のスピードアップがいかされるはずです。

効率アップした適正な免税環境で、より良いお客様に来て欲しいです。