保険は必要・不必要の議論よりも、病気・ケガにいくら必要か把握して備える事が大切です
こんにちは雑食オヤジです。人生の１番大きな買い物は「自宅の購入」２番目は「保険」と言われています。
ただ、実際民間保険に入っている人と、全く入らない人(保険が必要ない)がいて、保険の加入有無で議論になる事があります。「保険に加入必要」「保険に加入必要無い」その理由を見てみましょう。
保険加入必要ない派
保険に加入必要ない派は3つの要素から基本的な保証はあるので、あとは投資して資産を増やし、有事に備える意見です。
①社会保険
「保険は必要ない」という人の１番の理由は、国民保険の健康保険に加入しているので、医療費の負担が少なくてすむ事です。
この健康保険は、加入者本人と被扶養者は「健康保険証」を持って医療を受けると、70歳までは実際に掛かった医療費の3割の負担で済みます。(自己負担割合3割負担)
更に、市によっては高校生まで医療費無料や、高齢者は2割以下のこともあります。
自己負担割合以外
更に、自己負担の金額が高額になっても、一定額に達するとそれ以上は負担しなくて済む制度もあります。「高額療養費」と呼ばれる制度です。
この一定額は、その人の標準報酬月額に応じて5段階に決まります。
1番世帯数多い基礎控除後の総所得金額等が210万円を超え、600万円以下の世帯の場合、自己負担限度額は「8万100円＋（医療費−26万7,000円）×1％」です。さすがに10万円を大きく超えるような医療費を負担するケースは可能性は少ないです。
１年の医療費負担が更に増えると、さらに負担が軽減されます。
過去12か月以内に3回上限額に達した場合には、4回目から上限額が下がります。先ほどの場合で自己負担額は4万4,000円になります。
1ヶ月300万円以上する抗がん剤オプジーボや3349万円の白血病新薬キムリアでも個人が治療に使えるのは、自己負担の金額が高額になっても、一定額に達するとそれ以上は負担しなくて済む制度のおかげです。
②傷病手当金
他にも病気や怪我で仕事を休まないといけない場合、健康保険から「傷病手当金」がもらえます。具体的、病気やけがで仕事を3日以上続けて休んだ場合、4日目から最長1年6カ月支給される手当金です。
傷病手当金の1日あたりの支給額は、標準日額の2／3です。標準報酬日額は、賞与を含まない1日あたりの給与額のことです。
③遺族年金
遺族年金は、国民年金または厚生年金保険の被保険者または被保険者であった方が、亡くなったときに、その方によって生計を維持されていた遺族が受けることができる年金です。
受取額は780,100円+子の加算
子の加算 第1子・第2子 各 224,500円
第3子以降 各 74,800円です。
その他
保険は条件があり、加入した条件を満たさないと支払われないので(入院5日以上や先進医療など)
保険加入必要派
保険も貯金も病気・ケガで治療費が必要になったときなどの経済的備えです。貯金の場合は、入院1年で100万円なら100万貯まるまで、備えることができません。
保険は加入したらすぐに希望額を備えることができます。その代わり保険は、必要ないかも知れない保険料を払います。
社会保険に適用されない物
差額ベット代などや食事代の一部や先進医療は適用されません。差額ベッド代が必要になるのは個室ばかりとは限らず、4人部屋でも仕切りや専用の収納スペースがあり規定を満たしていれば、差額ベッド代がかかります。
他にも「食事代の一部負担」、「先進医療の技術料」、通院時の交通費も適用対象外なので、費用負担になります。民間の保険は加入の条件を満たす場合は適用されます。もちろん、民間保険でも条件を満たさなければ、保険は適用されません。
個人的には
民間保険加入に加入しようが未加入であろうが、「病気」「ケガ」に備えていれば問題ないと思います。ただ、備えるだけの蓄えを「貯蓄」にするのか「保険」でまかなうかの違いのように思われます。
今はネットで調べれば情報はいくらでも調べられます。入院時に必要な額を把握し、足りない部分は保険で補充する事がベストではないでしょうか。
不要な保険は必要ないので、自分に必要な部分を吟味して、有事(病気・ケガ)への備えと、貯蓄を分けて考えるべきです。
