デジタルマネーで給与
もう10月の末ですが、2019年にも「デジタルマネー」での給与の支払いが解禁になりそうです。現在労働基準法は給与をデジタルマネーで支払うことを認めていませんが、これが解禁されそうです。
デジタルマネーとは
デジタルマネーとは、貨幣を使わず、電子情報のみで代金を支払うことができる仮想貨幣のことです。
主なデジタルマネー
クレジットカード(VISA JCBなど)
デビットカード(銀行系キャッシュカードなど)
仮想通貨(ビットコインなど)
どこまでのデジタルマネーが可能か、公表されていませんが、仮想通貨はボラが大きいので、無理そうです。
但し、MUFGコイン(三菱UFJフィナンシャルグループが開発している仮想通貨)や、Jコイン(みずほ銀行・ゆうちょ銀行などが開発の仮想通貨)は1コイン=1円でボラが無く、下記の条件も簡単にクリアー出来ますので、将来的には可能になりそうです。
デジタルマネー導入条件
●給与をATMなどで月1回以上、手数料なしで現金で引き出せる
●現金かデジタルマネーで貰うことを選択出来ること
条件のある「手数料無しで現金で引き出せる」は中々ハードルが高いので、金融機関を持っているか、金融機関と提携できないと、実現できません。
楽天グループなら可能そうですが、従業員が「楽天ポイント」を沢山貰っている姿が想像できます。特に楽天ポイントなら、1.5倍もらえるなど、ありえそうです。(但し、増加分は期間限定ポイントですが)
給与支給の多様化はブラックにならなければ、歓迎すべきです。どの様に解禁されるか、見守っていきましょう。
