電柱吊宅配ロッカーサービス
関西電力が電柱に宅配ロッカーを取り付け、近くに住む住民が荷物を受け取れるようにする「電柱吊宅配ロッカーサービス」の試行を始めました。
電柱を宅配ロッカーの設置場所として活用する試みは全国初で、利用状況などを見て事業化を検討いるそうです。
電柱吊宅配ロッカーメリット
●何処にでもある
●電源がある
●位置情報がある(配達場所として指定可能)
具体的な設置場所
●マンション・借家の敷地内電柱
それぞれに宅配ロッカーは付けれないが、通行に邪魔にならない敷地内に電柱があり、その電柱に宅配ロッカーを設置
運用方法
①会員登録制にして、自宅不在時に入庫。
②メールで着荷情報を通知
③暗証番号もしくは、交通系ICカードで解錠出来る。
試行実験
京都府精華町内の3カ所のマンションで、敷地内と、敷地に隣接する歩道に設置されている電柱に、専用に開発した宅配ロッカーを設置。ヤマト運輸、佐川急便、日本郵便の協力を得て、マンション住人に活用してもらう。
単身でマンションに住んでいる人など、需要が増えればマンション建設時に必需品になるかもしれません。
ただ、日本の宅配はサービスが良いので、宅配ロッカーを使うと特典があるようにすれば、利用が進みます。逆に言うとポイントなど特典が無ければ、宅配ロッカーは普及しにくい。
PayPayでお弁当代ゲット
PayPay
PayPayはソフトバンクとYaHooが株主の「QRコード(スマホ)決済」の企業です。
QRコード決済は、「ユーザー読み取り方式」と「店舗読み取り方式」の両方のサービスを提供しています。
登録は簡単
①PayPayアプリをダウンロード
②「電話番号とパスワード」を設定
もしくは、Yahoo! JAPAN IDでログイン
③銀行口座からチャージする。(PayPay残高に)もしくは、「Yahoo!マネー」「クレジットカード」から支払い可能。
残高表示は2種類
●PayPayライト
Yahoo!マネーの預金払い用口座からPayPay残高にチャージした金額
●PayPayボーナス
特典やキャンペーン等の適用に伴い、PayPay残高に進呈された金額
残高には2種類あり、優先的に「PayPayボーナス」の残高より支払われます。楽天のポイントと同じ考え方です。
特典
PayPayでお支払いでその場で0.5％還元
PayPayでお支払い完了時に、お支払い金額の0.5％相当のPayPayボーナスを付与します。
※一人につき、上限5,000円相当/月
入会特典
新規登録でPayPay残高500円相当プレゼント。
利用可能店舗
白木屋・魚民など居酒屋中心でしたが、近日中に「ファミリーマート」が対応予定になります。
新規登録で、お弁当代が一食浮きます。
ソフトバンクの子会社ですので、ユーザー獲得の為どんどんキャンペーンが実施予定です。
デジタルサービス税の背景
現在、各国でAmazonやGoogle を標的とした「デジタルサービス税」が検討されています。
背景
Webなどのデジタル企業の実効税率は既存企業の半分以下しかなく、「デジタル企業に比べて従来企業の税負担が重い。現行制度は不公平で、公平では無い」との声から生まれたのが、「デジタルサービス税」です。
国際課税ルールでは「恒久的施設がなければ課税なし」ルールがあり、支店や工場がなく倉庫があるとしても、商品の保管・引き渡しだけを行う倉庫は恒久的施設とならない。
このルールを元にAmazonなど倉庫のみある国では、法人税は課されない背景があります。
デジタルサービス税
デジタルサービス税は倉庫・支店など関係無く、総売上税の形をとり、税制の枠組みから逃れているデジタル活動の売上げに適用されます。
対象
●使用者の交流から、モノやサービスの販売を仲介するサービス(Facebook •メルカリなど)
●使用者が提供した情報から創出されたデータの販売(Google など)
EUの場合
中長期的な法人課税ルール改革が実現するまでの暫定措置として、加盟国ごとの売上高の3%分を課税を検討。50億ユーロ（約6500億円）の税収を見込む。
課税対象企業は「全世界で年間売上高が7億5,000万ユーロ以上」「EU域内の売上高が5,000ユーロ以上」との条件です。
英国の場合
英国の消費者向けのデジタル事業の売上高に課税、２０２０年４月から導入。
課税対象にするのは、デジタル事業の世界売上高が５億ポンド（約７２０億円）以上のＩＴ企業です。
デジタル事業で得た売上高に2％を課税。年間4億ポンドの税収を見込む。
日本の場合
今年の4月1日から、恒久的施設の定義の法改正し、税の不公平を無くす努力をしています。
定義の法改正で、倉庫など保管・展示・引き渡しなどを行う場所でも、その活動が事業の遂行にあたり、準備的または補助的な性格のものでない場合、恒久的施設に該当し課税される事に変更。更に、委託者の資産の所有権移転などを委託する場合でも、課税されることと変更されました。
但し、外国との間で結ばれた租税条約の規定が、国内法より優先するので、課税されません。1番問題となっている米国との間では、日米租税条約がある為、AmazonやGoogle など米国籍の企業の事業に対し、すぐに適用されない状態です。
Google•Amazon•Facebook•Apple（GAFA）などの米巨大企業は非常に便利なサービスを提供してくれますが、各国の企業サービスを壊していってます。
国民の不満の声から、自国のサービスを守る「デジタルサービス税」や「税の改正」は各国で導入されていきます。
ただ、それでも「GAFA」の優位は揺らぎません。
デジタルマネーで給与
もう10月の末ですが、2019年にも「デジタルマネー」での給与の支払いが解禁になりそうです。現在労働基準法は給与をデジタルマネーで支払うことを認めていませんが、これが解禁されそうです。
デジタルマネーとは
デジタルマネーとは、貨幣を使わず、電子情報のみで代金を支払うことができる仮想貨幣のことです。
主なデジタルマネー
クレジットカード(VISA JCBなど)
デビットカード(銀行系キャッシュカードなど)
仮想通貨(ビットコインなど)
どこまでのデジタルマネーが可能か、公表されていませんが、仮想通貨はボラが大きいので、無理そうです。
但し、MUFGコイン(三菱UFJフィナンシャルグループが開発している仮想通貨)や、Jコイン(みずほ銀行・ゆうちょ銀行などが開発の仮想通貨)は1コイン=1円でボラが無く、下記の条件も簡単にクリアー出来ますので、将来的には可能になりそうです。
デジタルマネー導入条件
●給与をATMなどで月1回以上、手数料なしで現金で引き出せる
●現金かデジタルマネーで貰うことを選択出来ること
条件のある「手数料無しで現金で引き出せる」は中々ハードルが高いので、金融機関を持っているか、金融機関と提携できないと、実現できません。
楽天グループなら可能そうですが、従業員が「楽天ポイント」を沢山貰っている姿が想像できます。特に楽天ポイントなら、1.5倍もらえるなど、ありえそうです。(但し、増加分は期間限定ポイントですが)
給与支給の多様化はブラックにならなければ、歓迎すべきです。どの様に解禁されるか、見守っていきましょう。
悪名から生まれ変わったロングドリームGOLD2
生まれ変わった「ロングドリームGOLD」
日本生命の「ロングドリームGOLD」は外貨建ての一時払い終身保険です。
週間現代などに、買ってはいけない保険と書かれていました。
実際、ロングドリームGOLDの大きな問題点は、契約時の一時払保険料から保険会社に7％もの、超高額の手数料を支払う事でした。
10月より発売の「ロングドリームGOLD2」は流石に契約時に支払う手数料は無くなりました。
後、複利で積立金を確実に「ふやすタイプ」以外に、定期支払金を毎年「うけとるタイプ」が加わり、契約時に2つのタイプからの選択が可能です。個人的には、複利の「ふやすタイプ」一択です。
積立利率（2018年10月31日迄）
2.82％ このタイプでは1番利率が良い。2019年1月は2.65%になりました。
米国債10年ものが3.08％なので
為替手数料
為替手数料は50銭です。
解約手数料
解約手数料高いです。10年動かさない金額でしか加入してはいけません。
1年未満6.0% 1年以上2年未満5.4%
2年以上3年未満4.8% 3年以上4年未満4.2%
4年以上5年未満3.6% 5年以上6年未満3.0%
6年以上7年未満2.4% 7年以上8年未満1.8%
8年以上9年未満1.2% 9年以上10年未満0.6%
取り扱い金融機関
あおぞら銀行 イオン銀行 信用金庫・信用組合 地方銀行 みずほ証券 今村証券 三井住友信託銀行 三菱UFJ信託銀行
まとめ
米国債の代替え商品として、100万以上のお金を10年確実に預ける自信があれば、購入を検討しても良いかもしれません。間違っても「ロングドリームGOLD」は申し込んではいけません。
そろそろ米国債
米国債
米国債の10年もの金利が3.08%になりましたが、中間選挙の影響もあって米ドルが112円位で抑えられています。米国債金利はまだ上がりそうですが、為替は逆に円安に向かいます。為替と睨めっこになりますが、米国債を購入しては如何でしょうか。
米国債メリット
●安全性
世界最大の経済大国アメリカが発行、大手格付け会社による格付けでは､デフォルト（債務不履行）リスクは低い。
●流動性
米国国債の市場規模は大きく、世界中の投資家が米国国債を保有しているため､流動性が非常に高いです。もし償還を待たずに途中で売却するような場合でも現金化しやすい。
デメリット
●為替差損
売却時点での米ドル/円の為替水準によって､円での評価額や売却時の受取り金額が変動します。タイミングによっては為替差損が発生。もちろん為替差益も発生します。
●元本保証は無い
国債は元本保証は無いです。デフォルト（債務不履行）のリスクがあります。
ただS&Pの格付けで日本がA+に対して米国はAA+です。日本円の方が先にデフォルトする可能性が高いです。
為替は中間選挙次第
ドル高円安になりやすい。
民主党が勝つと、
ドル安円高になりやすい。
中間選挙要因
共和党が勝つと思われるなら、円安になる前に米国債を買うべきです。
民主党が勝つと思われるなら、円高になるので、選挙後に米国債を買うべきです。
購入はネット証券
米国債は為替手数料を考えるとネット証券がお得です。ただ人気の商品ですので、よく売り切れています。勿論、店舗の証券会社なら種類も多く、販売していますが、為替手数料が割高になります。
ゲイツ財団の活動が広範囲
ゲイツ財団
ビルゲイツ&メリンダ夫人の財団が援助している、HydroGlide Coatingsのステイシー・チン博士の研究チームは、ラテックス表面自体に親和性をもたせて摩擦を減らす「自己潤滑性」をもたせたコンドームを開発中です。
チン博士らの開発する自己潤滑性コンドームは、「親水性のあるポリマーが体液などの水分と接触すると滑りやすくなる」という性質を活用しています。表面自体を潤滑性の高い性質に変えることで、潤滑剤なしで半永久的に低い摩擦力を維持できる仕組みになっています。
新しいコンドームが凄いのはわかるが、チン博士が開発しているところが、日本語的には笑えます。
ゲイツ財団がどんな分野に援助しているのか気になってので、調べてみました。
ゲイツ財団は「国際開発プログラム」、「グローバルヘルスプログラム」、「米国プログラム」の3つのプログラムを展開しています。
国際開発プログラム
農業開発、貧困層への金融サービス、水・衛生整備支援といった、多くの人々に対して成果が上がる支援。
グローバルヘルスプログラム
ワクチンや医薬品、診断方法の確立と普及を通じた感染症と家族保健の改善。
新しいコンドームの支援もこの部分から支援されています。
米国プログラム
全ての米国国民に中等・高等教育の機会を与えることを目的として、高等教育に関係する様々な支援や図書館を通じたパソコンやインターネットの普及を支援。
ビルゲイツと妻メリンダによって2000年創設されたゲイツ財団は、世界最大の慈善基金団体です。2006年にはウォーレン・バフェットに300億ドルにのぼる寄附により規模が倍増しています。
なんと言っても、世界のお金持ちの3本の指に入る2人が関与している財団です。財団の基本財産が363億ドル、日本円で4兆円の財団です。EU加盟国のスロバキアの国家予算より基本財産が大きいので、新しいコンドームまで支援できます。
