QTT（Qutoutiao )中国第二位のニュースアプリ
Qutoutiaoとは
Qutoutiaoは中国第2位モバイルコンテンツ ニュースアプリです。
2016年6月にニュースアプリサービスをはじめ、プロのメディアからライセンスされた記事やショートビデオを集めたり、 23万人以上のフリーランサーを抱え、カスタマイズされたフィードをユーザーに提供します。
2018年3月にはテンセントなどから2億ドルの資金提供されています。
ターゲットユーザー
中国のモバイルインターネット人口は、2017年9億960万人から2020年には11億人に増加すると予想されており、都市や農村部の小規模都市で増加が見込まれている。
Qutoutiaoは、小規模な中国の都市や農村部のユーザーをターゲットにして成功を収めているインターネットの新興企業の1つです。
ユーザーロイヤルティプログラム
Qutoutiaoは、積極的な補助金のおかげで急速に成長しました。ユーザーは登録時に報酬を受け、アプリでチェックインし、ニュースを読んで共有します。その寛大な補助金制度で損失が膨らんでいます。
市場リーダーであるToutiaoと比較して、Qutoutiaoはユーザーに補助金を提供することで差別化しています。
アクティブユーザー数
ニュースアプリのインストール総数は1億3000万人と日本の人口より多く、毎月のアクティブユーザー数は約4,880万人です。
売上は四半期で78億円、しかし損失は36億円あります。
主に広告サービスで収益を上げ、純収益は、2016年の880万ドルから2017年の781百万ドルまで約80倍に増加しています。
リンク税(ネットの自由を制限)
アメリカの大手ネットへの抵抗
Google やFacebookなどアメリカの大手ネット企業の制限をする為の改正がEU議会で承認されました。後は2019年1月の加盟国の承認を得れば改正されます。
EU著作権指令改正
①リンク税
標的はGoogle
外部のウェブ上にリンクを貼る行為に、複製権や公衆送信権の対象にする。
簡単に言うと、「リンクしたらコンテンツの権利者に著作権料を払え。」と言う事です。国に払う訳では無いですが、リンクにより支払いが発生する為「リンク税」と言われています。
②違法な著作物を共有するユーザーの利用を停止する義務
SNSなどのプラットフォームの提供者に対して、プラットフォーム内のコンテンツが著作権法に反していないようチェックし、対応する義務が発生する
簡単に言えば、「自分とこのユーザー違法して無いか、ちゃんと管理しろ」と言う事です。
EU内の法律ですが…
EU著作権指令改正はEU内の著作権改正ですが、EUの人口は5億人以上います。影響は大きく受けます。
②の著作権の管理はEU以外ににも広がるはずです。管理コストが増え、グレーゾーンのコンテンツが無くなり表現が乏しくなります。
①のリンク税は大手のGoogleは支払い能力はあるが、中小のサイト運営はその支払いだけで運営が難しくなります。
個人も様々な制限が間接的にかかってくるはずです。
2019年1月のEU加盟国の議会を注目しましょう。
NIO(ニーオ)ってどんな会社
NIO(ニーオ)
「長安汽車」「東風汽車」「第一汽車」など中国自動車メーカーとは別の新興EVメーカーの1つがNIO(ニーオ)です。プレミアムEVの設計と開発に特化しています。
NIOは元シスコのウィリアム・リーらによって設立され、テンセントや百度などから21億ドル資金調達をしています。
その後481台の販売をした後、アメリカ証券委員会に上場申請した。18億ドルの資金調達をするのが目的です。
NIOの売上は700万ドルと小さく、損失は2017年度で7億5900万ドル、2018年度上期で5億ドル以上の損失を出しています。
上場申請書には「キャッシュフローがマイナスで将来的にも続く可能性が有る」と認めています。
SUVタイプの「ES8」が現在のラインナップで17000台の予約が入っています。
価格は50万人民元(約800万円)、競合のテスラModel Xが90万人民元(約1450万円)ですが、性能テストではテスラに見劣りしています。
NIOが注目される理由
中国の新エネルギー車（NEV）規制
中国で年間に3万台以上を生産・輸入する完成車メーカーが、中国でのエンジンの生産や輸入量に応じて、NEV(電気自動車（EV）やプラグインハイブリッド車（PHV）、燃料電池車（FCV）)の生産を実行する規制です。
目標は2019年に10%、20年には12%と引き上げられ、未達成の場合は他社から実績を購入しなければならないです。
中国は25年に3500万台と予測する新車販売台数のうち、20%の700万台をNEV対象車が占めることを目指しています。
NEV対象車は補助金や主要都市のナンバープレート規制緩和措置により急激に台数を増やしています。台数は前年比1.5倍の80万台です。(販売台数の2.6%)
日本の2017年度の国内生産台数は968万台です。7年後の2025年に中国では700万台のEV車が生産され、その大手になる可能性がある会社です。
EVの覇権（自動車業界の覇権）
2013年から2017年間のわずか5年間で、中国はEV保有台数の世界シェアを6%から4割前後まで拡大させています。EV自動車業界の覇権を中国は掴もうとしています。
ティルレイ(TLRY)株（ カナダ大麻合法化の影響）
カナダ大麻合法化
カナダは10月17日より18歳以上で、最大30グラムの乾燥大麻所持を許可されます。(G7では初めて)更に個人宅で4株まで栽培を許可されました。
上記の結果、合法的に医療用大麻を販売している「ティルレイ」が7月NASDAQに上場し、株価が一時は4倍迄上がりました。10月からはカナダで合法的に販売が始まります。株価の動向が注目されています。
ティルレイ
ティルレイはカナダの医薬品企業で、医療用大麻の製造・販売の会社です。
カナダ・アルゼンチン・オーストラリア、ドイツ、ニュージーランドなどで販売しています。
2016年12月31日決算(前々期)
売上高 12664千ドル
営業利益 -7049千ドル
総資産 33093千ドル
2017年12月31日決算(前期)
売上高 20538千ドル
営業利益 -7494千ドル
総資産 53948千ドル
利益はマイナスのままですが、売上は大きく伸ばしています。
株価動向
最低価格 20.10 最高価格 97.36ドル
9月9日現在 77.89ドルです。
10月からのカナダの合法化状況で大きく変動する注目株です。
QRコードアプリ
QRコード決済
QRコード決済で2018年9月現在使える店がそこそこ有るのは、
「LINEPay」と「楽天Pay」と「OrigamiPay」です。
まずはポイントが貯まる楽天Pay を見ていきます。
楽天Pay
ポイントが貯まるで有名な楽天のQRコードアプリです。もちろん初回や紹介でポイントがゲットできます。
使える店
ローソン(ナチュラルローソンも含む)・和民・AOKI・アート引越センター・ミライザカ・マックハウス・近鉄タクシー・ピザーラ・メガネスーパー・相互タクシーなど2019年1月からは阪急阪神百貨店も使えます。こう見ると関西の企業が多めです。
楽天ポイント
楽天Payは200円ごとに1ポイント貯まります。更にアプリに紐づけるカードを楽天カードにした場合は、100円ごとに1%ポイントが貯まります。合計1.5%貯まります。
更に良い所は、期間限定の楽天スーパーポイントが楽天Pay で使えます。
キャンペーン
◎初めてのお支払いで1000ポイント
●要エントリー
●同月内のご利用金額5400円以上
◎友達紹介キャンペーン
1人紹介毎に紹介者も友達も100ポイント貰える
●友達が楽天ペイアプリをダウンロードし、はじめてのログイン＆クレジットカード登録で、それぞれ100ポイント。
●最大50人まで紹介可能
◎白木屋・魚民などモンテローザグループポイント10倍 2018/9/30迄
更にクーポンで生ビール1杯50円
◎対象のタクシー(近鉄タクシーなど)で1,000円以上支払いで500円相当のポイントバック。2018/10/1まで
LINE Pay
店での買い物や、LINE の友だちへ送金や割り勘ができる。なによりLINEアプリが入っていると規約に同意するだけですぐに使えるようになります。
チャージ方法は銀行口座の登録、LINEPayクレジット、コンビニでチャージできます。
使える店
ローソン・サンドラッグ・白木屋・魚民・阪急百貨店・阪神百貨店・ビックエコー・字ジョーシン・ゲオ・セカンドストリート・アインズ・ココカラファイン・LOFT・ツルハ・メガネスーパー・ジャンボカラオケ広場など、かなり幅広く使えることができます。
Origami Pay
日本のQRコード決済の草分けです。
Origami Payは、全国の大手ショップをはじめとする約20,000店舗で使用可能。
ポイントは付きませんが、店ごとに異なるさまざまな割引や特典がもらえるのが特徴です。
使える店
ケンタッキー・LOFT・阪急百貨店・阪神百貨店・和民・ライトオン・ローソン・パルコ・難波CITY・Zoff・フランクフランク・日本交通など
ソフトバンクとヤフーJAPANで始める「PayPay」も、もうすぐ始まります。LINEと同様に3年間は提携企業側に手数料がかかりませんので、初めから大手企業との提携とキャンペーンが目白押しになるでしょう。
TVデータｄボタンのクジ
TVデータｄクジ
休日に、子供がデータｄボタンで番組内のゲームをしてポイントをが貯まったので、抽選で「ゲーム機が10名に当たる」クジに申し込みたいと言われ、申し込んでみました。
申込時に電話をかける番号が表示され、「００６７８－＊＊＊＊」にかけてください。電話代がかかります。（54円）と書かれていました。
実施に申し込んだのですが、電話料金が５４円と高いのが気になり調べてみました。
0067コール
0067コールは「株式会社りーふねっと」が総務省から事業者識別番号（0067）の許諾を得て、事業として行っています。TV局がメインではない。
「００６７」で始まる電話番号に、視聴者が自分の携帯から電話をかけてテレビ番組に参加するサービスです。アンケート・人気投票・クイズなど様々な番組企画に対応でき、リアルタイムなコミュニケーションで番組を盛り上げるサービスです。
「株式会社りーふねっと」の17年6月期の売上高は10億5494万円、営業利益は1億9849万円、純資産は5億161万円です。
携帯関係のアプリ開発やサイト制作も行っていますが、売上の主力部分であることは間違いないです。
売上の内容
３万円のゲーム機を１０名ですから必要な費用は３０万円、１人５０円ですから６０００名以上の申し込みで利益が出るはずです。もし、番組スポンサーなどから無償提供品の場合はぼろ儲けです。それ以上の申し込みがあるので、事業としてやっていけるはずです。
TV局にも利益がもちろん流れますが、TV局がメインでやっていない事は知っておいてください。ガシャポンや宝くじに申し込む感覚で楽しむなら良いのですが。
災害時にQR決済の普及
災害時
7月の北大阪地震や9月の台風と北海道の地震と災害が増えています。
急な避難時に現金が家にほとんどない事が多いはずです。財布にカードがあっても、今の店はPOSシステムで単品管理している為に、店舗が停電になった時に商品が有っても、店を開ける事が出来ません。(レジが機能しない。)
欲しい食品から薬・バッテリー・衣類や消耗品も店に有るのに買うことができない。
店の支払いがもっとシンプルで有れば、災害時に停電であっても販売できる機会は増えるはずです。
最もシンプルな方法がQRコード決済です。中国などで屋台で店先にQRコードが映っているテレビニュースを見ますが、あの販売方法です。
QRコード決済も2種類あります。
こちらのＱＲを読み込んでもらう方法
支払い時に、スマホアプリでQRコードを表示して、店のPOSレジでそのQRを読み取ってもらう。
店側独自のポイントカードがあり、支払方法の一つとしてQRを使う。
メリットは店独自のポイントが付く。一部支払い現金など方法を選択可能
デメリットは専用の端末が必要。（非常時には向いていない）
店側のQR（静的QRコード）を読み込む
店側に専用端末は必要ない。店のQRコードを読み取って金額を入れるだけです
メリットは専用端末無し（店側の電源いらない）
デメリットは店独自のポイントが付かない。使えない。
普段は支払方法としてQRコードを読み込んでもらう方法（静的QRコード）で、店独自のポイントをもらえる方法が良いが、
緊急時には店側のQRを読み込む方法が店を開けやすい。
静的QRコード対応決済
●楽天Pay
ローソン・和民・ピザーラ・AOKIなどで使用可能。楽天ポイントも使えます。VISA・マスターと連携可能です。
●Origami
ケンタッキー・ロフトなどで使用可能 VISA・マスターと連携可能です。
Origami独自のポイントはありません。
●PayPay
2018年9月現在まだサービスは開始されていませんが、ソフトバンクとYahooJAPANの合弁会社で提供されます。Alipayとも提携、加入店コストが無料（3年間？）クレジットカードと連携可能。サービスが始まればQR決済の本命かもしれません。
静的QRコード非対応決済
LINE Pay Amazon Payは2018年現在、残念ながら静的QRコード決済非対応です。
まとめ
災害時の商品購入には静的QRコード決済が必須です。
コストをかけずに導入できるので、是非早く広まってほしい。
